最終更新日 2024年4月4日
アパートやマンションなど賃貸物件を所有しており全ての部屋に入居者がいたとしても、家賃滞納者がいると収入が減ってしまい空室があるのと同じ状態になります。
家賃を滞納している入居者が長期間にわたって居座り続けると、オーナーが多くの労力や時間を費やすことになるので注意しなければなりません。
目次
入居者が家賃を滞納する理由
入居者が家賃を滞納する理由にはたんの忘れていたり突然の用事ができたなど様々なものがあります。
旅行などで出かけていたり急な病気や怪我で払うことができなくなっただけでなく、当初から払う気がなかったり急に行方不明になるケースなども存在します。
たんに支払いを忘れていたり、一時的な旅行で払えなかったような場合にはすぐに解決することが可能です。
しかし当初から支払う気がなくお金がなかったり、行方不明になってしまったような場合に家賃を回収するには手間と時間がかかります。
家賃滞納の多くは一時的支払いが遅れてしまうケースなので、オーナーが毎月の入金状況をしっかりと把握することが大切です。
頻繁に支払いが遅れるようになったり未払いの状態が長く続くような場合には、オーナーがこまめに通知を行えば入居者に意識付けさせることができます。
滞納されている家賃を督促する方法
滞納されている家賃を督促する方法を全保連さんに聞いてみました。（参考・・・全保連烏川）
まず手紙や電話で支払いの通知を行います。
手紙や電話で通知しても支払いがないような場合には配達証明付きの督促状や内容証明郵便を送付し、それでも支払われない場合は賃貸借契約を解除します。
さらに明渡し請求訴訟を行い、最終的には公権力を利用した強制執行という形で決着させることになります。
入居者が行方不明の場合には公示配達を行い、裁判所や市役所などで通達したい文書の内容を提示します。
この方法だと相手方に通知が届かなくても、一定期間が経過すれば意志が伝わったとみなされるので手続きを進めることができます。
賃貸借契約を解除したにも関わらず滞納者が任意の明渡しや未払い賃料の支払いを行わない場合には、裁判所に明渡しや支払いを求めて訴訟を起こすことになります。
明渡し請求訴訟で勝訴したら、強制執行によって強制的に権利を実現できます。
入居者が生活に困っている場合など、支払いたくても払えない場合には6か月以上の滞納でも契約解除や明渡しが認められないことがあるので注意が必要です。
不動産関係の問題に詳しい弁護士などの専門家に相談する
家賃滞納問題については素人が簡単に解決できないケースも多いため、なるべく不動産関係の問題に詳しい弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。
入居者が全く支払う気がないケースでは居留守を使われたり約束を破られることがありますが、裁判などの法的手段を解決できます。
契約解除や差し押さえ、明渡し請求などを行う場合には滞納が継続していて繰り返し督促を行っても支払いがないことを証明しなければなりません。
手紙や電話などで催促しても支払いがない場合には、不払いが続くと契約を解除することを記載した内容証明郵便を送付するとよいでしょう。
内容証明郵便を送付しても進展がない場合には訴訟や強制執行により退去を求めることになります。
法的な手段で問題を解決するには専門的な知識や経験が必要になるので、弁護士などの専門家のサポートを受けると効率的です。
家賃滞納問題はオーナーの生活を脅かす可能性があるため放置せずにすぐ行動するのが理想的ですが、様々な事情から迅速に行動できないケースも見られます。
滞納が発生した当初から催促だけはしておくと後の手続きがスムーズ
入居者が長年にわたって住んでいる場合や小さな子供がいる場合、高齢者が1人暮らししている場合などにオーナーが遠慮してしまうことがあります。
オーナー自身が管理しているマンションに住んでいる場合など、入居者との付き合いがあるため特に遠慮してしまいがちです。
入居者が抱えている様々な事情がわかると人情からつい催促が遅れてしまう傾向がありますが、滞納が発生した当初から催促だけはしておくと後の手続きがスムーズになります。
オーナーが遠慮して催促ができずにいると次第に滞納が当たり前になり、これまで築いてきた人間関係も崩れる可能性があるので注意してください。
多少の遅滞が当たり前の状態になると滞納額も増えてしまうことがあるため、支払いが遅れた場合にはすぐに催促する習慣を持つことが大切です。
家賃に関する手続きをしっかりと行った上で、入居者との人間関係を築くようにすればトラブルが発生するのを防ぐことができます。
オーナーがマンションやアパートなどの賃貸物件を自己管理している場合には、家賃滞納が発生したら自ら催促を行わなければなりません。
不動産管理会社や弁護士などの専門家の力を借りずに自分で催促を行う場合には、入金状況についてこまめに確認することが大切です。
まとめ
支払い期限から少しでも遅れている場合には、口頭でもかまわないので入居者に対して直接確認するとよいでしょう。
それでも支払いがない場合には催告書を送付し、さらに遅滞する場合には内容証明郵便を送ります。
基本的にはオーナーが自ら催促した段階で解決するケースが多く見られますが、法的な手段が必要な場合には専門家の力を借りるのが効率的です。
